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© 京都三条会商店街振興組合
ご利用規約
- 第1条（適用）
- リボンポイント利用者規約（以下「本規約）とする）は、お客様（以下「ユーザー」とする）と京都三条会商店街振興組合（以下「当組合」とする）との間のリボンポイントサービス（以下「本サービス」とする）の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 当組合は本サービスに関し、本規約のほか、利用にあたってのルール等の各種の規定（以下、「個別規定」とする）を定めることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。 本規約の規定が個別規定の定めるところと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定が優先されるものとします。
- 第2条（利用登録および利用取り消し）
- 本サービスにおいては、ユーザーが本規約に同意の上、当組合の定める方法によって利用登録を実行することで、利用登録が完了するものとします。 当組合は、ユーザーに以下の事由があると判断した場合、利用登録を取り消すことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録に際して虚偽の事項を登録した場合
- 本規約に違反したことがある者からの登録である場合
- その他、当組合が利用登録を相当でないと判断した場合
- 第3条（ユーザーＩＤおよびパスワードの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーＩＤおよびパスワードを適切に管理するものとします。 ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与してはなりません。ただし、同一世帯の家族間においてのみ一時的に共用して利用することを認めます。当組合は、ユーザーＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーＩＤを登録しているユーザー自身による利用とみなします。よってユーザーＩＤ及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当組合に故意又は重大な過失がある場合を除き、当組合は一切の責任を負わないものとします。
- 第4条（ポイントをためる、つかう）
- 本サービスのユーザーは、当組合のポイント取扱店や事務局にてお買い物に応じたポイントをためることが出来ます。また、ためたポイントをお買い物の際の値引きやイベントの価値と交換することが出来ます。ポイントはユーザーＩＤごとに管理されるため、異なるユーザーＩＤに譲渡することは出来ません。ポイント交換の比率や利用可能なイベントは当組合が別途さだめ、そのつど発表します。ポイントの有効期限は当組合が別途定めます。
- 第5条（禁止事項）
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為
- 当組合の運営を妨害するおそれのある行為
- 当組合又は本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、通信を妨害したりする行為
- 本サービスの内容や含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為および他のユーザーに成りすます行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーに不利益、損害、不快感を与える行為
- 本サービスに関連して反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 第6条（本サービスの提供の停止等）
- 当組合は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータシステムまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当組合が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 第7条（退会・利用の取りやめ）
- ユーザーは、当組合の定める退会手続により、本サービスの利用を取りやめるものとします。その際には未利用のポイントは消滅します。
- 第8条（保証の否認および免責事項）
- 当組合は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 当組合は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当組合の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。当組合は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
- 第9条（サービス内容の変更等）
- 当組合は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
- 第10条（利用規約の変更）
- 当組合は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 第11条（個人情報の取扱い）
- 当組合は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当組合の定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
- 第12条（通知または連絡）
- ユーザーへの当組合からの通知または連絡は、本サービスのお知らせ機能を用いて行うものとします。個別のユーザーへの通知または連絡は、ユーザーごとの登録メールアドレスを用いて行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
- 第13条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当組合の所在地を管轄する京都地方裁判所を専属的合意管轄とします。
- 令和７年１０月２５日制定
- 以上